[AdSense] ウクライナ戦争を利用するコンテンツの収益化を停止した

Google AdSenseを開いたら、注意メッセージが表示されました。

ウクライナでの戦争を受け、Google は、戦争を利用するコンテンツ、戦争の存在を否定するコンテンツ、または戦争を容認するコンテンツを含む広告の収益化を一時停止します

これは、特にサイトの内容に問題がある、というわけではなく、全般的なアナウンスです。

どうしてコンテンツ内容で広告収益化を停止するのか？

「フェイクニュース」対策という目的
煽り情報拡散を鎮静化する目的
広告主企業の政治的立場

1. 情報統制と情報戦という問題

これまで、YouTubeやFaceBookなどでは、政治的に対立する内容への「一方的な情報発信」に対して、アカウント停止があったりしました。例えば、2020年の米国大統領選挙やコロナウイルス報道などです。

簡単に言えば、「フェイクニュース」の拡散を防ぐものですが、欧米企業の価値観に反する情報を制限する側面も否定できません。

今回は、「ロシアのウクライナ侵略（Russian aggression against Ukraine）」を受けての処置で、Google AdSenseでも、戦争の存在を否定したり、戦争を容認・利用するような情報発信について、同様の収益化停止がなされることになります。

端的に言えば、根拠なく「そもそも戦争は存在せず、でっち上げである」と主張するような情報発信に対して、広告が剥がされることになります。

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2. 営利目的の煽り記事の問題

「フェイクニュース」が生まれるのは、政治的な理由や正当化のためだけではありません。

ネットの情報は、視聴数が収益に直結します。営利目的で、より扇動的な情報を流そうとする傾向もあるからです。

広告収益を停止されれば、真偽が不確かな情報を拡散するインセンティブを減らすことになります。

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3. 広告主企業の政治的な立場

もう１つは、広告主の企業にも政治的な立場があることです。

ロシアによるウクライナ侵略が開始されて、多くの欧米企業がロシア事業を撤退させました。戦争の経済への影響です。「ロシアを利する事業」に資金を提供することに、忌避する動きが多く見られています。

このような企業にとっては、自社の広告がそれに反するようなコンテンツと一緒に表示されるのは困るわけです。

Googleは、広告事業の顧客である広告主の意向を無視できなかった、という事情もあるのかもしれません。

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4. 企業がコントロールする情報社会

とはいえ、Googleなどの一部の企業が、商業的な情報発信を収益源からコントロールできる、というのは、現代の情報社会を考える上で、忘れてはいけない大きなポイントです。

インターネットのサービスは、いろんな企業の利害や意図を考えて、利用していく必要がありますね。

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5. 【追記】「重要: ウクライナに関する最新情報」（2022年4月14日）

改めて、戦争についての情報発信への注意事項がメールで届きました。

AdSenseサイトの通知からも見ることができます。

内容によると、「前回のウクライナ戦争を利用するコンテンツの収益停止は、既存のポリシーに違反していれば、すでに措置を取っている」ということです。

また、Google AdSenseでは、「ウクライナが大量虐殺を行っている、または意図的に同国民に攻撃を行っているとする主張」と例示して、収益停止措置の対象にしている、と説明しています。

お客様
ウクライナでの戦争を受け、Google は、戦争を利用するコンテンツ、戦争の存在を否定するコンテンツ、または戦争を容認するコンテンツを含む広告の収益化を一時停止します。
なお、ウクライナでの戦争に関する主張が既存のポリシー（たとえば危険または中傷的なコンテンツに関するポリシーでは、暴力を煽るコンテンツや不幸な事象の存在を否定するコンテンツの収益化が禁止されています）に違反していた場合は、それらの主張に対してすでに措置を取っております。パブリッシャー様向けガイダンスが今回の紛争に関連しているため、その内容をわかりやすく説明する（場合によっては拡大する）ことが、このお知らせの主旨です。
この一時停止措置の対象には、不幸な事象が起きた責任は被害者自身にあると示唆する主張、および被害者に対する同様の非難（例: ウクライナが大量虐殺を行っている、または意図的に同国民に攻撃を行っているとする主張）が含まれますが、これらに限定されません。
Google AdSense 通知「重要: ウクライナに関する最新情報」（2022年4月14日）

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