- お店などの「LINE公式アカウント」の管理側から、登録したお客さんのアカウント名が見えるようになりました。
- これまでは、公式アカウントからはユーザーの詳細が分からず、人数のみ確認できました。
- 利用者側にとっては、公式アカウントを友だち追加すると自分のアカウント名をお店に教えたことになるので、プライバシーの注意が必要になります。
これって、利用者側にとっては重要な変更だよね。
YouTube動画でも話しています。
1. 今までは「こっそり」友だち登録できた
LINE公式アプリの情報管理ルールが変更されました。
これまでは、お店など公式アカウントの運営側にとって、お客さんに友だち登録をしてもらっても、そのアカウント名などの詳細は分かりませんでした。
「友だち追加」や「ターゲットリーチ」の人数でしか確認できなかったのです。
そのため、個別メッセージのやり取りをするために「試しに挨拶文やスタンプを送ってもらう」ということが必要でした。
お店の公式アカウントの場合は、友だち登録するだけでは、相手に自分の個人情報は表示されなかったんだね。
こっそり登録できた、と。
2. アップデートによってアカウント名やプロフィール画像が伝わる
今回のアップデートでも、今のところ個別メッセージについては同じです。
しかし、公式アカウントの管理画面にある「連絡先」の一覧に、メッセージやり取りがないユーザーも追加されました。
チャットに便利な機能が増えました
連絡先のアップデート
日本国内の認証済アカウントに限定して、公式アカウントを友だち追加したすべてのユーザーを「連絡先]画面で確認できるようになりました。
※これまでは、ユーザーからチャットを開始していなかったり、チャットルームが削除されたりした場合、該当のユーザーは連絡先に表示されていませんでした。
ただし、タグを追加したり、チャットを開始したりすることはできません(今後のアップデートで対応予定)。
詳細については、「チャット開始機能」リリースのお知らせをご確認ください。
この変更は、2024年6月5日から実施されています1。
これから登録した人だけでなく「過去に友だち登録したまま」という人のアカウント名も表示されています。
運営側にとっては得られる情報が増えたことになります。
しかし、他方、利用者にとってはプライバシー上の注意が必要になります。
お店などの公式アカウントを友だち登録するだけで自分のアカウント名とプロフィールアイコンが相手に共有されてしまうからです。
いわゆる「身バレ」の問題です。
これまでと同じように「利用者自身がメッセージを送らない限り、アカウント名などは共有されない」と思うと間違いです。
けっこう大事な変更なのに、しれっと変わるもんだね……。
ただし、お店側からはチャットをしたことのないアカウントの場合、その以上のプロフィール情報(VOOM投稿など)は見えません。
プロフィールを表示できません。
友だち追加後にチャットしたことがないか、チャットルームが削除されているユーザーです。
チャットをしなければ、アカウント名とアイコン以外は伝わらないんだね。
3. さらに公式アカウントからもチャットを開始できる予定(7月3日)
さらに、現時点では、LINE公式アプリから個別のメッセージを送ることはできませんが、今後は「チャット開始機能」を追加することも予定されています。
【2024年7月3日より】
【重要】「チャット開始機能」リリースのお知らせ|LINEヤフー for Business
②アカウントを友だち追加したユーザーに、LINE公式アカウントのオーナーからチャットを送信できます。
ただし、サービス提供の目的外のメッセージや広告・宣伝目的のチャットは禁止されています。
利用シーンとして想定されているのは、あくまで「個別連絡」。
- 予約変更の連絡など
飲食店や理美容サロンが電話・メールの代わりに、店側からのチャットで新規予約や内容変更などができます。 - 資料の送付など
不動産や士業などでLINEチャットから後日 資料を送ることができます。
「連絡に使うのはいいけど、広告・宣伝は有料の一斉配信を使って」ってことだね。
4. 「認証済アカウント」のみ
ただし、この機能を使える公式アカウントは、「認証済アカウント」に限られていて、認証には、審査があります。
- アカウント名が店舗の正式名称
- 登録URLが公式サイトや公式SNS
- メールアドレス・電話番号・申込者氏名の登録が必要
- LINEによる審査がある(5〜10営業日)
実店舗であれば、無料プランでも利用できます2)。
ただ、今後は有料プラン限定になっていくような気もします(XなどほかのSNSでは、認証アカウントが有料プランの特典だからです)。
(補足)
- 【重要】「チャット開始機能」リリースのお知らせ|LINEヤフー for Business
- 少なくとも2024年6月6日時点では