「しが割」の第二弾も人気で、再開後 2週間で予算に達しつつあるようです。
しが割のお知らせを見ていると、デジタル施策ならでは柔軟な仕組みが興味深いです。
1. 使い切る！予算管理
まず興味深いのが、予算管理の仕組みです。
予算上限になったら、いったん停止して、利用額を調べて再開されるのです。
確かに、割引券での割引金額は、実際の会計金額によって違います。
めいっぱいの「10,000円以上」なら 3,000円の割引ですが、 1,000円台なら 300円。
デジタル割引券 1枚で 3,000円の予算を用意しても、実際に全額 利用されるわけではないのです。
「取得額」が予算に達しても、いったん実際の予算消化具合をすぐに確認して、調整できるのも、デジタル管理のメリット。
予算上限到達時の割引券の取得制限とは、どのような仕組みでしょうか。
当キャンペーンにおいては「取得する」→「利用する」の2つのステップがあります。割引券の利用額によらず、取得＋利用額※１が予算上限に達すると、新たに割引券を取得することが出来なくなります（取得制限）。ただし、利用状況に応じて割引券が再度、取得可能となる場合※２があります。
よくある質問 利用者向け｜買って応援！使ってお得！滋賀を元気に！しが割
いわば、「敗者復活戦」みたいな感じですね。
2. 使える店舗が減るのは？
もう１つ 「デジタルならでは」と思ったのが、利用可能店舗の「平準化メカニズム」です。
あまりに利用が集中したお店（例えば、スーパーなど？）は、3週目からは利用可能店舗から外れるのです。
2月10日(金)からの対象店舗一部変更について
第2弾では、参加店舗間での利用の平準化を図るため、第1弾および第2弾の割引利用額の合計が一定額以上となった場合においては、周知等に必要な期間を設けた上で、参加を辞退していただくこととしております。
買って応援！使ってお得！滋賀を元気に！しが割（2023年2月6日）
利用者からすると定番のお店で使えなくなるのは残念です。
しかし、やはり「地域振興」を考えると妥当なのかもしれません。
小規模店舗にもあまねく恩恵をもたらすためには、柔軟な調整が必要です。
この辺りの変更を、キャンペーン中にできるのも、利用状況がデジタル管理されているからなんですね。
しが割の活況に、今後もこのようなデジタルの地域振興策は増えていくだろうなと実感しました。
人間の方は、柔軟に対応するのは大変ですが……。
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