これまで「chiilabo.com」のドメインを利用してきましたが、「chiilabo.co.jp」に変更することにしました。
ドメインの種類と信頼性
目的は、サイトの信頼性を上げるためです。
ざっくり言えば、検索エンジンが法人サイトを評価するように変化してきているからです1。
せっかくリアルの教室を運営しているので、その分をネット評価にも反映させたいもの。
ただし、反対にドメイン歴がリセットされるリスクもあります2。
よく企業から仕事の依頼を受ける場合でも、「フリーランスより法人の方が信頼感がある」というのがあります。
インターネット検索の世界でも同様のことになったようです。
法人登記と6か月の猶予期間
co.jpドメインを持つには、法人化する必要があります。
ただし、起業前にもサイトが必要になるので、6か月の猶予期間があります。
法人を作るとなると、印鑑作りや登記の費用（約10万円ほど）がかかります。
それだけでなく、社会保障の加入や法人住民税などの事務にも金銭的にもずっとコストがかかり続けるのが難点（一応、休業もあるけど）。
ドメインを取得する
サイト運営的には、ドメインを取得し、ドメインを付け替える、というのが作業内容です。
ドメインの取得自体はかんたん。
カートに入れて、申し込むだけです。
前回同様、「[PR] ムームードメイン」を利用しました。
年間契約で5,428円でした。
「.co.jp」ドメインの「参入障壁」
「.co.jp」ドメインの「参入障壁」は以下がわかりやすいです。
お申し込み頂いたドメインではWHOIS代理公開は行えません。
.co.jp取得には以下の条件が必要となります。
https://muumuu-domain.com/
- 『 .co.jp 』ドメインは日本国内に登記のある組織が対象となるドメインです。
- 取得から６ヶ月以内に法人登記簿を取得し本登録する必要があり、期限を過ぎるとドメインが廃止となります。
- 1組織につき1ドメインとなりますので、同一組織で複数の『 .co.jp 』ドメインを取得することはできません。
- 担当者情報の代理公開はできません。
- 法人登記が確認できない場合は、JPRSによってドメインを取り消されます。
所在地や責任者の連絡先を公開する必要があります。
連絡先の公開と登記手続きのハードルが信頼性の1つの担保になっているんですね。
とはいえ、「あとで登記情報を入力する」から猶予期間（モラトリアム）があります。
もちろん、所在地や責任者の公開（WHOIS情報）は登記前でも必要です。
ドメインの取得が完了した
注文を確定すると、ドメイン取得は完了します。
ちゃんとJPRSでも情報が登録されました。
ただ、まだサイトはできていないのでアクセスできません。
「日本レジストリサービス(JPRS)」は、ドメイン名の登録管理と、
ドメインネームシステム(DNS)を運用している会社です。
法人登記の準備は別に進めていくとして、サイト運営では既存サイトのドメインを入れ替える作業があります。
この作業、検索エンジンに「コピーサイト」とみなされないため、手順が重要です。
旧ドメインと新ドメインの重複期間の取り扱いがセンシティブなのです。
（補足）
- 「わざわざドメインを変更してまでco.jpドメインにする必要はないと思っていましたが、2020年ごろのアップデートによりドメインパワーの重要性が再認識されたこともあり、ドメインを変更することにしました。」 – co.jpドメインはSEO対策に有効なのか？ドメインを変更してみた | 株式会社ステップバイワーク
- ドメインエイジがリセットされ、一時的に検索順位が下落してしまうことが考えられます。 – ドメインを変更する前に必見！影響や手順、リダイレクト設定について解説 – Value Note – わかる、なるほどなIT知識。
