Uber Eatsの利用規約が改定されて「配達サービス」になる【シェアリングと責任】（2022年7月）

Uber Eatsから「利用規約改定について」というメールが届きました（2022年7月14日）。

なんでも、ビジネスモデルそのものの変更で、Uberが 直接 配達サービスを提供する形に変わるようです。

現時点での変更予定日は、2022年 8月 1日ですが、延期の可能性もあると書かれていました。

・[2022年 8月 1日改定予定] Uber Eats 利用規約の改定について

1. シェアリング・エコノミー

これまでは、Uber Eatsの配達サービスは「加盟店」が提供していることになっていました。しかし、ビジネスモデル変更後は、Uber が直接 利用者に配達サービスを提供するようになります。

実質的なサービスはそのままですが、責任関係が変わる、とても興味深い変更です。

というのも、Uber Eatsは、「配達する余力がある人と、配達ニーズのある人をつなぐ」という、シェアリング・エコノミーの考え方から生まれたサービスだからです。

理念的には、Uber Eatsは メルカリのようなプラットフォームで、場を提供するのが役割のはずでした。

このような利用者同士の取引を支えるサービスを、CtoC（Consumer to Consumer）といいます。

2. 消費者保護、労働者保護

ところが、サービス普及とともに、Uber Eatsでの配達を「労働」として行う人が増えました。

労働として考えると、Uber Eatsの配達員を「保護」する必要が生まれます。

労働基準法の範囲外に Uber が一方的に決めた待遇だと、配達員が生活のために「無理」をしてしまいがちです。これは、いろんな事故や被害につながってしまいます。

Uber Eatsの配達員が、ユニオンを結成するニュースもありました。

3. スタートアップと社会秩序

今回のビジネスモデルの変更は、Uber が 当初の理念から変容しても、周りの社会環境による要請に応じ、現状を容認したことになります。

Uber Eatsは、「自由に働ける」新たな働き方を提示した「シェアリング」サービスでした。しかし、社会に普及していく中で、社会的課題に直面し、一般的な配達サービスに変わったわけですね。

シェアリングサービスの「責任」の所在が、利用者なのか、運営者なのか、ほかのサービスへも影響しそうです。

4. 【追記】「【リマインダー】Uber Eats 利用規約の改定について」というメールが届いた（2022-07-27）

Uber Eatsからメールが届いていました（2022年7月26日）。
前回のメールから、約2週間 経っていますね。

表題に「リマインダー（備忘録）」とあるように、特に新しい情報があるわけではありません。
利用規約は、予定通り8月1日に変更・適用されるようです。

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